少子高齢化はアジアでも始まっていた!
現在の日本は全人口の25%が高齢者の「超高齢社会」です。 欧米諸国でも同じように高齢化が問題視されています。そして、日本とは距離的にも文化的にもそう遠くないアジアの国々も、少子高齢化が目立ち始めています。 各国それぞれの事情を見てみましょう。
出典:http://www.meti.go.jp
2017年に国の人口自体が減り始める、台湾では?
戦後生まれの人が高齢者になる2018年以降、この国は高齢化率25%の超高齢社会に。また、それにともない人口も減り始めるといわれています。そこで、まず台湾政府は少子化問題の解消にのりだりました。その限りなく低い合計特殊出産率を上げるため、政府は「2歳になるまで月間3000台湾ドル。6歳までは学費として年間30000台湾ドルを支給する」事を2012年に発表しています。また首都の台北では独自の取り組みとして、出産時に20000台湾ドルの給付を始めました。
出典:http://www.nikkeibp.co.jp/
アジアの中でも貧困高齢者が目立つ韓国では?
高齢化率は2012年に11%、2025年には20%、そして2037年には30%と、韓国は世界の中でも類を見ないほど高齢化進行率が早い国です。 これを受けて2006年にスタートしたのが低出産・高齢社会基本計画。増加するキャリア志向の女性が仕事と育児を両立しやすいような制度改定が主になっています。まず出産休業を60日から90日に延長。延びた30日間の賃金は国が負担します。 そして育児休業の取得条件を1歳未満から満3歳未満に拡大。休業中の保障も月50ウォンの定額制から、休業前賃金に見合った額へと変更されました。 2009年以降は男性の育休取得者も増え、何らかの効果が出始めているようです。
出典:http://www.nli-research.co.jp/
一人っ子政策緩和が功を奏すか?アジアの大国、中国では?
2人以上の出産に対して罰金が科せられる一人っ子政策。人口増加抑止効果はあったものの、戸籍のない子や中絶の増加など様々な問題を生みだし、高齢社会と言う置き土産を残していきました。国では定期的な帰省を義務付けるなど、増加する高齢者の孤独死対策をすでに始めています。 また、一人っ子政策の緩和で2011年以降は中国全土で第2子の出産が許可されました(条件付き)。ですがもっと踏み込んだ対策にはもう少し時間がかかるようです。
出典:http://www.nikkei.com/
アジアの高齢化対策はまだまだこれから!
アジアの中では、日本は少子高齢化対策に関しては少しリードしていると言えるかもしれません。 ですがシンガポールのベビーボーナス制度(親が積み立てた育児資金と同額を政府が支給)のように、さらに魅力的な政策を打ち出している国もあります。同じアジア圏の仲間としてお互いの良い所を取り入れ、共にこの問題に立ち向かっていきたいものですね。
出典:http://www.blog.crn.or.jp/
老人ホーム・介護施設を探す
-
関東 [12234]
-
北海道・東北 [6920]
-
東海 [4898]
-
信越・北陸 [3311]
-
関西 [6708]
-
中国 [3568]
-
四国 [2056]
-
九州・沖縄 [7729]
この記事の寄稿者
ポッポ
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。