もし何かの事情で突然収入が途絶えてしまったら・・・
生活保護制度
・・・生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度。(厚生労働省HPより)
お金がなければ食べていくことはできませんし、家賃や光熱費が払えなければそこに住み続けることもできません。そんな生活に困っている人を助けるために国が定めているのが「生活保護制度」です。
生活保護の相談・申請は各市区町村の福祉事務所で!
ここではまず生活保護制度についての説明を受け、その他の社会福祉制度(生活福祉基金の貸し付けなど)の利用について検討する「事前相談」から始まります。そしてこのあと本人が生活保護「申請」を行えば、家庭訪問や資産調査、扶養親族への援助可否の問い合わせなどの「調査」が行われます。この調査をスムーズに行うためにも、事前相談の時から包み隠さず申告しておくことが大切です。
出典:http://www.mhlw.go.jp/
生活保護で保障されるものは?
毎月生活費と家賃が支給され、病院や介護サービスは無料、その他の扶助は必要に応じて申請、という仕組みになっています。
ちなみに各地域には物価水準を考慮した等級が定められていますので、全ての扶助が全国一律の金額ではありません。例えば実質的な生活費にあたる生活扶助基準額は「東京・・・3人世帯165840円 高齢者単身世帯81760円」「地方郡部・・・3人世帯134060円 高齢者単身世帯65120円」。生活していくのにお金がかかる都市部の方が高めに設定されているのがわかりますね。この他にも、住宅扶助上限額などにも違いが見られるようです。
出典:http://www.mhlw.go.jp/
対象者にも条件が!
生活保護対象者は「ありとあらゆるものを活用したのちの収入が国が定める基準額を下回っている人」。このありとあらゆるものとは「預貯金」「住居用ではない家屋や土地」「必要以上の家財」「年金やその他の手当」「能力」「親族からの援助」などのこと。
例えば、決まった収入はないけれど預貯金がある人は生活保護を受ける前にそれを活用しないといけません。働けるのに働いていない人は、まず自分の能力を活用すること(仕事に就くこと)が優先です。こういった手段を全て使ったうえでの収入が基準額に届かなければ、差額分が保護費として支給される仕組みになっています。
出典:http://www.mhlw.go.jp/
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この記事の寄稿者
ポッポ
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。