仮設住宅に住む高齢者・生活困窮者のこの先

社会問題 , 災害 , 東日本大震災
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2015.02.15
仮設住宅の高齢者

仮設住宅から災害公営住宅へ

朝日新聞によると、東日本大震災の被災地である宮城県では災害公営住宅などの整備が終了する一部の仮設住宅では入居期限を5年としこれ以上の延長は無い、との発表がありました。
ニュースでは、住宅を自力で再建できない被災者の方には災害公営住宅を低価格で賃貸する仕組みがあるようですが、高齢者の方々にとっては不安定な収入での公営住宅での住まいより、継続して仮設住宅の生活を望む方も多く、また生活困窮者には生活保護申請を勧める動きもあるようです。

被災地の仮設住宅の高齢者たちは今

では現実として被災地の仮設住宅の高齢者の生活はどうなのか?高齢者の独居生活で孤独死や、認知症高齢者の徘徊なども珍しくないようです。
出典:http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/

自治体・民間企業が協力して住宅の整備を

数千世帯規模の大規模な仮設住宅団地から、数十件規模の仮設住宅など、さまざまな仮設があります。介護が必要な高齢者世帯や、生活困窮者世帯にとって見えない先の生活をケアするためにも、そのような方々向けの受け入れ施設や住宅を、より一層自治体と民間企業が協力して整備することが望まれるのではないでしょうか。私個人としては、生活保護受給者向けの高齢者施設や、低価格の介護付きもしくは住宅型の老人ホームができるだけ早い段階で被災沿岸市域に整備されることを望んでなりません。
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寄稿者

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田中宏信

(株)エイジプラス 東京支社長兼関東有料老人ホーム紹介センター主任相談員。介護施設の紹介業をしつつ、プライベートでは全国の被災地へ出かけてボランティアをしてます。