子ども・子育て支援新制度ついて知ろう!

少子化対策 , 子ども・子育て支援新制度
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2015.03.14
子ども・子育て支援新制度

2015年4月から、子ども・子育て支援新制度がはじまります

今年4月からはじまる「子ども・子育て支援新制度」。実施主体の市町村は準備に追われていますが、実際にはあまり周知されていないのが現状です。そこでこの制度のポイントをわかりやすくまとめてみました!
出典:http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/

保育所への入所手続きが変わります

今までは希望の保育所を決めて申込みをおこない、それを受けた市町村が「当否」を決めるのが一般的でした。新制度では、まず「保育の必要性」があるかどうかを市町村に認定してもらうことになります。保育が必要と判断されたら認定証が発行され、そして希望する施設に申し込みをおこなう、という流れになるんですね。

保育を利用できる対象が拡大します

保育制度を利用するために必要となる保育認定。新制度ではその対象が拡大します。育児休業中の上のお子さんの保育や、パートタイムの就労なども対象となります。就労が理由の場合は、働く時間によって保育の利用時間も変わってきます。

  • 就労(フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内の労働など)
  • 妊娠・出産
  • 保護者の疾病・障害
  • 同居中や長期入院中などの親族の介護・看護
  • 災害復旧
  • 求職活動(起業準備を含む)
  • 就学(職業訓練を含む)
  • 虐待やDVの恐れがある
  • 育児休業中にすでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である
  • その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
  • (「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」より)

    市町村レベルでは実施されていた項目もありますが、これが全国共通項目になるんです。

    保育の場を増やし、待機児童の解消につなげます

    今までは保育児童数が20人以下では認可がおりていませんでした。ですが新制度では「小規模保育(定員6~19人)」や「家庭的保育(1~5人)」など、新しい形での保育事業が認められます。つまり、空き家やマンションの一室を利用して保育施設を開くこともできるんです。通いやすい身近な場所で保育施設が開設したり、保育施設の数が増えれば、待機児童の解消が期待できます。

    認定こども園の設置手続きを簡素化して、施設の増加につなげます

    認定こども園」とは、幼稚園と保育所の両方の性質をもっている施設。就職や退職という親の事情での転園を避けることができるので、高い人気があります。けれども、実際はあまり普及してきませんでした。新制度では認可手続きを簡素化しているので、新たな認定こども園の設置や、幼稚園・保育所からの移行がしやすくなります。

    地域の子育て支援も充実します

    子ども・子育て支援新制度では、地域で子育てをしている方への支援にも力をいれています。身近に子育て相談を受けれる場をもうけたり、急な用事や短期就労などさまざまなニーズに合わせて一時預かりを利用しやすくしていきます。

    今回実施されるさまざまな変更は、複雑で活用しづらかったこれまでの制度を見直したもの。同じく複雑で活用しづらいものが多い介護の制度も、いずれこうした変化がされるかもしれませんね。
    ライフスタイルが多様化している今の子育て世代。自分たちはどのような支援を利用できるかを把握して、この子ども・子育て支援新制度を上手に活用していきたいですね。
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    寄稿者

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    チヴェッタ

    介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。