年金はいくらもらえる?「自分の老後に備えるマネープラン ~その1~」
老後にはいくら必要?「自分の老後に備えるマネープラン ~その2~」
どうやって貯める?「自分の老後に備えるマネープラン ~その3~」
どのように貯蓄するか?
老後30年間の収支が分かったら次は、必要な額をどのように貯蓄するかを考えます。代表的な方法として、銀行で行う定期預金がローリスクローリターンの代表と言えます。
大手都市銀行の金利が約0.025%。インターネットバンクでは0.300%という定期もあります。(H26.9月現在)
リスクを取れる方ならば選択肢は広がります。
運用をプロに任せてしまう投資信託や、毎年100万円までの非課税枠が魅力のNISA(ただし制度継続期間は2014年から10年間なので注意)、不動産投資信託のリートや賃貸マンション経営等あります。
ただし中長期での運用になってきますので、いざお金が必要になった際に元本を大きく割ってしまう運用は考え物です。中長期だからこそリスクが取れるという考え方もありますが、リスクの高い運用は余裕資金で行う様心掛けて下さい。
今年1月の相続税改正によって、その対策のための生前贈与などを検討し始めた親世代も多くなっています。
その生前贈与を、自分の老後資金の原資にしていくという方法もあろうかと思います。そのためにも、介護や相続に関する話は親としておくほうが得策です。
老後資金とは別に、自分が要介護状態になった時のための備えをしておきたいという方には、生命保険を活用した準備方法があります。
民間介護保険では一定の要介護状態になった場合に「介護一時金」、「介護年金」、「一時金と年金の併用」で支給される保険があります。ただし公的介護保険認定に連動して給付を受けられるタイプが多いので、介護保険制度の変更により将来給付が難しくなる可能性もありますので注意が必要です。
生命保険ならば、解約返戻金がしっかり貯まる終身保険や、個人年金保険で現役時代から備える方法も確認しておいて下さい。
いずれにしても、老後は誰にでもやってきます。
老後・介護をどのようにしていきたいのかによって必要な金額は変わりますが、いざという時に慌てないよう、最低限の貯金は早くから始めていくことは重要です。
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この記事の寄稿者
吉田 要
獨協大学経済学部経営学科卒業 ファイナンシャルプランナー(AFP)
平成25年6月より介護マネーに特化したファイナンシャルプランナー事務所 レイズコンサルティング株式会社を開設。また東京都江東区内にてデイサービスホーム(通所介護施設)も運営し、実際の介護の現場にて多くの高齢者の方々の 介護援助も行っている。