【介護とマネジメント】もし部下が「介護のために仕事を休みたい」と切り出してきたら?

介護離職 , 介護休業制度 , 隠れ介護
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2015.05.01
介護とマネジメント

もしも部下に「介護のために仕事を休みたい」と言われたら?

現在、「介護離職(介護のために仕事を辞めること)」に踏み切る人は年間10万人(内閣府統計より)。特に働き盛りの40〜60歳代の人の場合、ご両親が高齢者世代の方も多いのではないでしょうか。ですからいつあなた自身または同僚や上司が、介護を理由に突然職場を去ることになってもおかしくない時代です。
そして介護は必ず年齢の順に訪れるわけではありません。例えば自分より年が若い部下のほうが、先に親の介護が必要になることだって考えられますよね。
では、もし「介護のために休職したい」と部下から切り出されたらどうしますか?
大介護時代に向けて、マネージャーが知っておくべきこととは、どんなことでしょうか?

「安心して仕事を休める」制度を理解して伝える

最初は有給を使って「隠れ介護」をしているものの、そのうち両立が難しくなって離職する、というのがよくある介護離職のパターン。会社に介護を隠す理由は「出世に響く」「適当な相談相手がいない」の大きく2つにわけられるようです。
初めて相談してきたタイミングは、部下の介護離職を防ぐ最大のチャンス。まずは利用できるいくつかの制度について理解しておき、説明できるようにしておきましょう。

  • 介護休業(通算93日までの休業を取得可能)
  • 短時間勤務制度、時間外労働・法定時間外労働の制限
  • 介護休暇(年5日までの休暇が取得可能)
  • ※ほかにもいくつかの取得条件があります

    法律上は「介護休業制度等を利用した社員に対して解雇や不利益な扱いをしてはいけない」と定められています。ですが、実際に制度を利用する本人は内心不安なはず。ここはひとつ、上司としてはっきりと「社内での立場が悪くなることはない」と伝えて安心させてあげましょう。

    「心」と「お金」の問題解決のサポートを

    慣れない介護生活は心身に負担をかけ、うつ病を発症する方も少なくありません。ましてや休職中の身であれば、環境が激変したストレスや職場復帰への焦りもあるでしょう。休業中も連絡を取り、職場の様子や仕事の進行状況を伝えて疎外感を抱かないようにしてあげたいものです。ただし、介護に関する話はプライベートな問題なので無理に聞き出さない配慮が必要。かわりに地域包括支援センターなどに相談窓口があることをそれとなく教えてあげてもいいですね。
    また、平均して月3〜5万円程度となる介護費用も休職中の部下には痛い出費です。賃金の日額40%が補償される介護休業給付制度の申請をすすめましょう。

    部下の介護離職をふせぐのは上司の腕の見せ所

    もしも介護がスタートした時に、「安心して休みがとれる」「安心して介護にうちこめる」「安心して職場復帰ができる」、こんな職場環境を用意してあげるのもまた、これからの管理職に求められる役割なのかもしれません。介護はだれもがどこかで経験するかもしれないもの。どんな法律や制度があるのか、どんなサポートができるのか、管理する側になったら少しでも理解しておく必要があるでしょう。
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