【2015年介護保険改正】「要支援はなくなるの？」新制度の疑問あれこれ、お答えします！

現在「要支援」の判定を受けている方、必見です！

2014年11月13日

制度改正で要支援サービスがなくなる？

2015年4月、前回から3年ぶりとなる制度改正。今回も大きな変更点がいくつかあるようです。中でも特に多くの方に関係するのが要支援者への一部予防サービス打ち切り。利用者やサービス提供者からは、すでに不安や疑問の声が聞こえてきていますね。
よくある疑問点を見てみましょう。
出典：http://www.fukunavi.or.jp

「要支援１．２」は「要介護1」に変わるの？

→NO
要支援者への一部サービスが打ち切られる事から、「要支援」そのものがなくなると思っている方もいるようです。
ですが、今回の改定では要支援・要介護と言った区分変更はありません。ですから介護度はそのままです。
出典：http://en-count.com

10割負担になるの？

→おそらくNO
要支援認定を受けている方が一切サービスを利用できなくなるわけではありません。
「訪問介護」「通所介護」が介護保険の適用外となるということです。適用外＝自己負担と言うことですよね。ただしその金額は市町村ごとに変わってきますし、ある程度の補助も見込めます。
ですから今までの10倍の料金を払うような極端なことにはならないでしょう。

地域の受け皿は？

→各自治体
今後、「訪問介護」「通所介護」の中心になるのは市区町村と言った地域です。
現在、介護サービス料金の内訳は「保険料45％、国22.5％、都道府県11.25％、市町村11.25％（collabo’s316より）」となっています。
今まで保険料で賄っていた部分を負担するのは、一体誰になるのでしょうか。
高齢者と地域ボランティアとの橋渡し役と共に、「財源の確保」も市区町村の今後の課題です。これから少しずつ各地域の計画が公表されてくるでしょう。もちろん、自治体と地域の人材がうまくマッチすれば、以前よりサービスが充実することも考えられます。

『要支援者切り捨て』と言われないために

写真出典：http://www.city.yokohama.lg.jp

「予防サービス」は、そもそも要支援者を要介護者にしないために始まった制度。
これ以上要介護者が増えて国の負担を圧迫しないように、その予防措置でもあったのです。ですが、いざその利用者が増えれば保険適用は打ち切りに。
通所介護や訪問介護を利用している要支援者は60万人を超えます。もちろん、利用者だけでなくサービス提供者側にとっても他人事ではありませんね。今後のより地域に密着した新システム、その一端を担っていくことになるのですから。
出典：http://www.osaka-toprunner.jp

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