低所得高齢者を救う!始動したばかりの新事業とは?

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2014.11.14
低所得高齢者を救う!新事業とは

「低所得高齢者等住まい・生活モデル事業」とは?

平成26年7月、その事例や調査結果を情報発信する全国会議が開かれました。
背景にあるのは、「急速に進行する高齢化・単身化に伴い、既存の制度では対応が困難な低所得高齢者等の住まいの問題(高齢者住宅財団HPより)」です。単身で低所得の高齢者にとって、家を借りるのは簡単な事ではありません。また、住まいを確保しただけで、安心して生活していける訳でもないのです。
そんな問題を抱える高齢者をトータルでサポートしようというのがこれ。住まいの確保と生活支援を市町村単位で行い、それを県がバックアップしていく、という形になります。
これから全国展開していくうえでお手本となるモデルケース、いくつか見てみましょう。
出典:http://www.koujuuzai.or.jp

低所得高齢者が増加中、岩手県雫町では?

ここでも単身高齢者や生活保護が必要な世帯が年々増えています。そこで雫町は、
  • 1.町内の空き家を有効活用(1軒に3人程度の高齢者の居住を想定)
  • 2.町の福祉法人と連携した事業展開(状態に応じて同居・訪問型などの支援を行う)
  • この2つを中心とするプランを立てました。これによって、地域内の人や資源の結びつきを強めた『雫町型』モデルを目指しています。

    「契約しない事がある」不動産業者が70%超の福岡市は?

    連帯保証人のいない高齢者が家を借りるのは難しいですよね。そこで福岡市では、不動産業者と高齢者のパイプを作ろうと考えています。
  • 1.協力店の確保(不動産会社が保証人になる)
  • 2.プラットフォームの構築(NPO団体やボランティアが高齢者と協力店をつなぎ、契約後も見守りなどをサポート)
  • 同市にはすでに実績を上げている「あんしんシステム」があります。そこにこの事業を組み込み、より一貫したサポートを行えるよう目指しています。

    補助打ち切り後も事業を続けていくためには?

    実際にこれを展開し、続けていくためには資金繰りも考えないといけません。
    例えば福岡市の場合は、不動産会社は保証人となる事で保証料を得ます。そしてそこから各団体への活動資金が提供される、というよくできた仕組みになっています。
    3年間のモデル事業の後に本格稼働する予定のこの計画。この間に高齢者が安心して、そして継続して暮らしていくためのノウハウは手に入るのでしょうか。
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