2025年問題の次は?子どもが、女性が、街が消える!? 2040年問題

超高齢社会 , 2025年問題 , 2040年問題 , 消滅可能性都市
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2015.05.16
2040年問題

高齢化社会の仲間入りをしてはや40年・・・

国連が定義した水準に達し、日本が高齢化社会の仲間入りをしたのは1970年のこと。それ以降、諸外国に例を見ない異例のスピードで「高齢社会」「超高齢社会」と高齢化の道を歩んできました。そして2015年度中にも高齢化率は26%を超え、2042年には高齢者人口がピークを迎えるといわれています。
ここではこれからの日本を象徴する2つの問題、「2025年問題」と「2040年問題」についてまとめてみました。
出典:http://www.mhlw.go.jp/

後期高齢者が一気に増加!2025年問題

日本人口の5%をも占めている団塊の世代(1947~49年生まれ)。彼らが75歳になる2025年、日本の後期高齢者の割合は20%近くに膨れ上がります。介護リスクの高い後期高齢者の増加によって、医療費・社会保障費もさらに膨らむことが予想されますね。また「介護業界100万人人手不足」が心配されているのもこの年。
さらにいえば、総人口が初めて1億2千万人を切るのもこの年ですので、ますます介護の担い手不足が心配されます。
出典:http://www.mhlw.go.jp/

全国の半分の自治体が消える!?2040年問題

2040年は、ついに総人口が1億人を切る頃。相変わらず高齢者人口は増え続けていますが、それも2042年のピークを境に減少していきます。
それよりも2040年問題として大きく取り上げられているのは、「消滅可能性都市」の存在。全国1800ある自治体のうち、約半数が2040年までに消滅してしまうかもしれないのです。
自治体の存続を左右するのはその地域の人口、特に、出産適齢期とされる20〜39歳の女性の数です。消滅可能性都市として選ばれた自治体では、この世代の女性人口が2040年には現在の半数以下に!秋田県では一町を除くすべての自治体が消滅可能性都市指定され、東京都市部でも女性人口の減少は免れないようです。
出典:http://www.nikkei.com/

これからの日本はどうなる!?

この2040年問題について真剣に検討している「日本創成会議」は、企業経営者などが立ち上げた民間組織。保育所付マンションの整備など、民間ならではのフットワークの軽さで独自にこの問題に取り組もうとしているようです。また国交省では、コンパクトな街づくりや交通網の整備で、地方からの人口流出を防ぐ新たな施策を検討中だとか。
2040年まであと25年。高齢者人口の増加は避けられませんが、少子化対策に力を入れることで解決する問題はあるのかもしれませんね。
出典:http://www.nikkei.com/
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介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。