都市部から地方へ…介護移住が増えている!?
高齢者人口の増加に伴う介護スタッフ不足、介護施設不足はすでに深刻化しています。そして特にこの傾向が顕著なのは東京や大阪など、いわゆる大都市圏。東京で特別養護老人ホーム(以下、特養)の空き待ちをしている方は約4万人。全国の特養待機者の1割を占めています。かといって有料老人ホームは地価や人件費の影響で利用料金が高め。
そこで、最近都市部から地方へ「介護移住」をする方が増えてきているようです。ここでは、介護移住のメリットとデメリットをまとめてみました。介護移住を選択肢のひとつして考えている方、参考にしてみてくださいね。
介護移住のメリットは?
都内の一般的な有料老人ホームの場合、月額費用の相場は25〜30万円程度。ですが、地価や人件費の安い地方ではやや低料金で利用できるケースがほとんどです。
自分の住んでいる地域内だけでなく全国各地に目を向ければ、当然選択できる介護施設は増えますね。設備やサービスなどからより自分に合った施設を検討することも可能になります。
全く新しい土地での新しい仲間との出会いにはいろんな発見があります。介護移住を前向きにとらえられる比較的お元気な方であれば、第二の人生を楽しむこともできるでしょう。
介護移住のデメリットは?
突然の環境の変化で、リロケーションダメージを受けてしまうことも。これによって病気が進行したり、うつ症状を発生してしまうこともあるようです。家族がめったに顔を出せない環境では、本人とスタッフが認知症ケアの理想「なじみの関係」を築くのも一苦労です。
介護移住した場合は、元々その時に住む方と同じように地域密着型サービスをすぐに受けることはできません。住む場所は確保できても、生活をトータルでサポートするサービスが受けにくいのはやはりデメリットです。
残念なことですが、一部ではスタッフによる虐待や配慮に欠けた不適切なケアが心配される施設もあります。家族の目が行き届きにくい介護移住の場合、大事に至るまでは気づきにくいという問題点もあります。
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この記事の寄稿者
ポッポ
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。