今年1月から基礎控除額が引き下げ!他人事ではない相続対策(前編)

遺産相続争い , 相続 , 相続税 , 基礎控除額
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2015.06.09
基礎控除額引き下げ

お金持ちの話ではなくなった相続税

相続というと多くの人が「相続税」について気にされますが、相続税には基礎控除額というものが設定されています。簡単に言うと、「相続される財産が一定金額以内であれば、相続税を払う必要が無い」ということです。
この基礎控除額、今年の1月から変更になっています。

  • 昨年までの基礎控除額
  • 5,000万円+相続人の人数×1,000万円

  • 今年からの基礎控除額
  • 3,000万円+相続人の人数×600万円

    一見わかりにくいですが、基礎控除額が引下げになることによって相続税を払う人が増える、ということです。「相続税なんてお金持ちの話でしょ」と他人事のように考えていた人が、自分事になった可能性もあるわけです。

    一例で計算してみると・・・

    ざっくりですが、ひとつの例を計算してみましょう。

  • 計算例
  • 父親が亡くなり、相続人が母親と自分1人だった場合
    昨年まで:5,000万円+2人×1,000万円=7,000万円(相続財産がこの金額未満であれば、相続税は発生しない)
    今年以降:3,000万円+2人×600万円=4,200万円

    同じ条件であっても基礎控除額が3,000万円近くも下がってしまいます。

    相続税が以前よりも身近になった今、相続発生後に困らないために事前の対策がより重要になったわけですが、では相続対策とはどのようなものでしょうか。

    相続対策は、大きく3つに分けられます。

  • 1.相続税の対策
  • 2.納税資金の対策
  • 3.遺産分割の対策

  • 後編ではそれぞれの対策について、お話ししたいと思います。


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    寄稿者

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    鶴見 英司

    鶴見司法書士事務所 代表
    内装職人を経て、27歳から司法書士を目指し勉強を始める。平成22年度司法書士試験合格後、都内の司法書士事務所に勤務。不動産登記業務を中心に、商業登記、相続登記等の登記業務を数多く担当する。 平成25年6月、鶴見司法書士事務所を開業。