首都圏でも増える「買い物難民」対策、進む自治体と民間企業の連携の動き

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2015.06.13
買い物難民

ご存知ですか?「買い物難民」

経済産業省の定義によると、買い物難民とは「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」をさします。
24時間営業のコンビニやスーパーに囲まれた私たちにとっては、ちょっと想像しにくい状況ですよね。ですが、こういった買い物難民は全国に約600万人は存在するともいわれ、年々増加傾向。しかも山間部や離島に限った話ではありません

買い物難民の3割は都会の住民!

さらにいうならば、買い物難民の多くは高度経済成長期に開発された「ニュータウン」の住民たちです。

こういったニュータウンによく見られる大型団地の多くは、街の中心部から離れた場所にある山を切り開いて作られました。かつて都心まで1時間以上かけて電車通勤をしていた住民たちも、いまやほとんど高齢者。利用していた商店街はさびれ、街全体が勢いを失ってきているニュータウンも少なくないといいます。また、高齢者のみの世帯も多いですから日常的に家族に協力してもらうこともできません。

慣れない自家用車を出すか、遠く離れた店まで電車やバスで出かけるしかない彼らは、いわば『都市型』買い物難民なのです。

買い物難民は「医療・介護難民」でもある!?

交通機関や店舗が十分に整備されていない土地では、医療や介護サービスの整備もやや遅れがち。また、日常的に不便な生活が続くことは心身の不調の遠い原因にもなるので、買い物難民が医療・介護難民化を助長している面もあります。

こうして考えてみると、これはただ「日常の買い物に困る人が増えている」以上の問題だということがわかりますね。そこで経済産業省では、自治体に対して買い物弱者支援マニュアルを配布しました。

  • 近くに店を作る
  • 家まで届ける
  • 家から出かけやすくする
  • 出典:http://www.meti.go.jp/

    マニュアルで打ち出されている基本的な考え方はこの3つ。残念ながら自治体だけでこれを実現するのは困難です。さらに経済産業省では、民間企業と各自治体の連携を促すべく、支援事業に対する補助金も支給しています。

    自治体や民間企業はこんな取り組みを行っている!

    例えば、

  • 北海道沼田町・・・65歳以上の方で移動が困難な方にハイヤーチケットを支給
  • 石川県羽咋市・・・一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に昼食を配達
  • 岡山県倉敷市・・・商店街が所定の高齢者対策を行う場合に事業経費の1/3(最大100万円)を補助
  • 出典:http://www.meti.go.jp/

    また、全日食チェーンも買い物難民の方が多い地域向けスーパー「シティマーケット」を展開。実験営業中の店舗の業績も好調なため、今後は全国展開を見据えているそうです。ほかにも高齢者向け宅食サービスに乗り出している民間企業は増えてきています。増える買い物難民に対する官民の垣根を越えた取り組みにこれからも期待していきたいですね。

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