必要な対策とは？
今回は、主な相続対策についてお話します。
相続税がかからないようにするための対策です。相続が発生する前に、財産を贈与等することにより自分名義の財産を減らしておく方法があります。
相続税が発生した時のために資金を準備しておくということです。
たとえば相続財産が不動産のみの場合、相続人は相続税を払えなければ相続した不動産を手放すことになってしまいます。手放してもいい不動産であれば問題ありませんが、相続した不動産に自分が住んでいる場合には大きな問題となります。相続税が発生することが確実なのであれば、あらかじめ資金の準備をしておく必要があります。
相続人が遺産を分けるときに揉めないようにするための対策です。遺産分割協議では揉めてしまうことがありえます。今は大丈夫だと思っていても、相続が発生するのは今ではありません。
5年後、10年後・・・今とは状況が変わってしまうこともありえますので、事前の準備が大切になります。
1と2については、相続税の基礎控除額内に財産が収まっているのであれば、相続税は発生しないため気にしなくてもいいかもしれませんが、3については、財産が少しでもあるのであれば、対策が必要です。
では、実際にどのような対策をしたらよいのでしょうか。
今日からできる相続対策3つ
1の相続税の対策としては、贈与という方法があります。
年間110万円までであれば贈与税がかからないため、贈与をうまく活用することにより税金の対策が取れます。また今年いっぱいであれば、孫に対する教育資金贈与で1,500万まで非課税となる特例措置もあります。
2の対策としては、まずは貯金をしておくといいでしょう。また、生命保険をうまく活用するという方法もあります。税金のことが心配ということであれば一度、税理士さんに相談してみるといいかもしれません。
3の対策としては、きちんとした遺言書を書いておくことです。
遺言書が無かったために、遺産分割協議を行うことになり相続人同士でもめてしまうことが多いのです。また、遺産分割協議を行うにあたり、未成年者に特別代理人の申立てが必要になる場合や、認知症の方のために成年後見人の申立てが必要になる場合もあります。
相続対策と聞くと、税金の対策を思い浮かべる方が多いと思いますが、税金の対策だけが相続対策ではありません。揉めないための対策も必要な相続対策です。相続対策をするのであれば、しっかりとした遺言書も作成しておきましょう。
この記事は、doppo の内容をアレンジしてお送りしています
-
関東 [12229]
-
北海道・東北 [6918]
-
東海 [4894]
-
信越・北陸 [3311]
-
関西 [6699]
-
中国 [3567]
-
四国 [2056]
-
九州・沖縄 [7730]
この記事の寄稿者
鶴見 英司
鶴見司法書士事務所 代表
内装職人を経て、27歳から司法書士を目指し勉強を始める。平成22年度司法書士試験合格後、都内の司法書士事務所に勤務。不動産登記業務を中心に、商業登記、相続登記等の登記業務を数多く担当する。 平成25年6月、鶴見司法書士事務所を開業。
