まとめ

放課後の子どもたちの居場所「学童保育」とは

共働きの親を持つ小学生にとって、「学童保育」は大切な居場所です。保育園と同様に待機児童問題を抱えている学童保育、これからどう変化するのでしょうか?

学童保育

放課後の小学生が集まる「学童保育」ってどんなところ?

保育園や幼稚園を卒園し、小学生になった子どもたち。でも、保育園や幼稚園とは違って小学校に「延長保育」はありません。小学校が終わってから働く両親が家に帰るまでの数時間、ひとりで留守番をさせるのは心配ですよね。
そこで小学生になったばかりの子を預かり、保護者に代わって面倒を見てくれる「学童保育」が必要になるのです。

自治体が運営する「放課後児童クラブ」

学童保育には、自治体が実施しているものと民間が実施しているものがあります。
自治体が運営する学童は「放課後児童クラブ」と呼ばれ、児童館などの公共施設を利用して開かれています。職員が見守るなか、子どもたちは自由に宿題をしたり、友達同士で遊んだりして過ごします。利用時間は放課後から19時ごろまで。利用料は自治体によって異なりますが、平均で月額5000円前後。おやつ代も含まれます。
主な対象は、小学校1〜3年生までの低学年の子どもたち。高学年の子どもたちを受け入れている自治体もありますが、希望者が多いことから低学年が中心となっているところが多いのが現状です。

出典:http://www.city.musashino.lg.jp/

放課後の教室を利用して行われる「放課後子ども教室」

一部の自治体では、放課後の小学校を利用した「放課後子ども教室」を開いています。利用時間は放課後から17時ごろまでのことが多く、利用料は無料の場合がほとんど。ただし、毎日実施している学校は少なく、週に3日程度というところも多いようです。
また、長期休暇中などは実施されないため、結局はほかに預け先を探さなくてはいけない点は不便ですね。

出典:https://www.jichiro.gr.jp/

習い事の一環として利用することもできる「民間学童保育」

利用時間と質の両面を兼ね備えるのが民間の学童保育です。
遅くまで預かってくれることがほとんどで、宿泊できる施設や、夕食や入浴の面倒まで見てくれる施設もあります。夏休みなどの長期休暇中も朝から預かりを実施してくれるので、仕事に支障をきたすことなく安全な子どもの居場所を確保できるのは魅力ですよね。また、利用時間を利用して学習指導を行うなど、塾に代わって教育を行うことに力を入れている施設もあります。利用料は内容や時間によっても異なりますが、月額5万円を超えることも少なくありません。

民間学童保育には、介護施設と複合した施設も登場してきました。高齢者とのふれあい時間や、合同イベントを行う施設です。核家族化が進む現代では、世代を超えたふれあいの機会は貴重なもの。互いにとって良い刺激を受けられる場となるかもしれませんね。

立ちはだかる「小1の壁」。まだまだ足りない学童保育の現状

共働き世帯の急増で、学童保育の待機児童はおよそ1万人弱といわれています。政府はこれを受けて昨年度に「放課後子ども総合プラン」を立案。平成31年度末までに、放課後子どもクラブの施設数と定員数を増やす計画を立てました。これにより、放課後子どもクラブの定員は30万人増の120万人になることが見込まれます。
安心して働ける社会の実現のために、子どもたちの居場所の確保が急がれているといえるでしょう。

シノヅカヨーコ

この記事の寄稿者

シノヅカヨーコ

家事が嫌いなぐうたら主婦。25年2月生まれのムスメと夫の三人暮らしです。  子育てをしながら育児や暮らしにまつわる話題を中心にライターとして執筆活動をしています。

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