マイナンバー導入で「介護」はどう変わる?

介護 , マイナンバー , 社会保障・税番号制度
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2015.08.05
マイナンバー制度

マイナンバー制度、いよいよ始まります

赤ちゃんから高齢者まで、国民一人一人に割り振られる12桁の番号「マイナンバー」。いよいよ10月から郵送での番号通知が開始されます。
マイナンバー制度」という名前ですっかりおなじみになっていますが、正式には「社会保障・税番号制度」というもの。これまでは何かの申請や手続きをする時、必要書類を発行してもらうために行政機関をはしごするということもありましたね。でもこれからはほとんどの手続きでそんな煩わしさは不要。市役所が管理している個人情報を年金事務所の職員が参照したり、あるいはその逆だったり・・・ということが可能になるのです。国民にとっても行政機関にとっても、それぞれメリットがある制度のようですね。

さて、このマイナンバー制度は「介護」にどう関わってくるのでしょうか

「介護」にマイナンバーが導入されると…?

養護老人ホーム利用負担額の決定手続き、高額療養費等の決定や高額医療・高額介護合算制度に関する手続きでの所得証明書等の添付が省略可能に。また、関係機関で情報の連携を行えるため、高額医療・高額介護合算制度給付も適切に行われるようになります。ほかにも年金関連の手続きが簡単になるというのも介護世代にとっては嬉しいかもしれませんね。

ただ、現状ではまだ介護分野でマイナンバーを活用できる機会は限られているようです。介護や医療関係の制度では、国や地方自治体・各施設など関わる機関も多く、扱うデータも膨大。そのため、2018年から順次運用が予定されているのが『医療等ID』。これによって

  • 転居先で、移転元で受けていた認定情報や介護情報が閲覧可能に
  • 行政手続きで診断書添付が不要に
  • 年金手帳、介護保険証、健康保険証を一体化したカードを発行
  • など、さらに便利になるようですよ。

    出典:http://www.kantei.go.jp/

    個人情報は守られる?

    マイナンバーを取り扱う機関には情報保護評価報告書の提出などが義務付けられます。もし漏えい等が確認された場合は、職員個人単位への罰則も課されることに。たしかに「個人情報が漏れるかも…」という心配はあるかもしれませんが、これからは介護施設でも個人情報の取り扱いには特に慎重になるでしょう。

    また、今回マイナンバーに紐づけられた情報を直接取り扱えるのは、「行政機関」のみ。介護施設では利用者のマイナンバーを関連機関に伝え、必要な情報を照会・確認してもらうという形になるようです。介護施設の職員に個人情報を勝手にのぞかれる、という心配はないようですよ。

    出典:http://www.cas.go.jp/

    日本で初めての導入となるマイナンバー制度。私たちの身近な生活にどんな影響を与えることになるのか、今後も注目ですね。

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