日本が「超高齢社会」であるという話をあちこちで耳にしますが、更に50年後の未来にはどのような変化があるのでしょうか?2060年代の日本の様子を見てみましょう!
1955年には、65歳の時点での平均余命が、男性は11.82年、女性は14.13年でした。それが2010年になると、男子は18.86年、女性は23.89年に延びました。
2060年にはさらに、男性は22.33年、女性は27.89年になると予想されています。つまり、60歳を過ぎて「これからは老後を楽しむぞ!」となってから30年近くの時間があるのですね。
日本の出生率は年々減少しており、特に都会での出生率低下が深刻です。先進国の中でも、特に日本は出生率の低下が速いといわれています。
出生率低下の原因は、大きく2つあるとされています。1つは平均初婚年齢が上がり、晩産化の傾向にあること。もう1つは、生涯未婚率の上昇。さらに、子育てにかかるコストが上がっているため、家庭内の子どもの数が減っているのです。
2000年代の出生数は年間で100万人を超していますから、48万人になるということは、さらにその半分になってしまうということです。
一方で、団塊の世代が2015年から高齢期を迎えはじめるため、高齢者の割合が増え、2042年にピークを迎えます。その後、高齢者の人口は減少していきますが、全体の人口も減少するスピードが速いため、結果として高齢化率が上昇していきます。
そのため、「72(2060)年には39.9%に達して、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている(内閣府の統計より)」そうです。
例えば、労働力人口が減少するため、働きながら子育てをする女性が増加します。さらに、労働力人口が減るためその分消費者も減り、特に教育や子ども関連の産業の売上が減少していきます。
そして最も深刻なのが、社会保障負担の増大。社会保障給付金が税収入をはるかに上回りながら上昇していくため、将来年金が受け取れない可能性も考えられます。さらに高まる超高齢社会に向けて、できることから備えておいたほうがよいのかもしれません。
50年後、日本の平均寿命は?
多くの人は60~65歳くらいから老後の生活が始まると想像していますよね。60~65歳になった時、余生はあと何年くらいあるか考えたことはありますか?
平均寿命は、平成22(2010)年現在、男性79.64年、女性86.39年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、72(2060)年には、男性84.19年、女性90.93年となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれている。
出典:http://www8.cao.go.jp/1955年には、65歳の時点での平均余命が、男性は11.82年、女性は14.13年でした。それが2010年になると、男子は18.86年、女性は23.89年に延びました。
2060年にはさらに、男性は22.33年、女性は27.89年になると予想されています。つまり、60歳を過ぎて「これからは老後を楽しむぞ!」となってから30年近くの時間があるのですね。
50年後、日本の出生率と死亡率は?
高齢化も気になるところですが、同時に少子化の問題も気になりますよね。日本の出生率は年々減少しており、特に都会での出生率低下が深刻です。先進国の中でも、特に日本は出生率の低下が速いといわれています。
出生率低下の原因は、大きく2つあるとされています。1つは平均初婚年齢が上がり、晩産化の傾向にあること。もう1つは、生涯未婚率の上昇。さらに、子育てにかかるコストが上がっているため、家庭内の子どもの数が減っているのです。
出生数は減少を続け、平成72(2060)年には、48万人になると推計されている。この減少により、年少人口(0~14歳)は58(2046)年に1,000万人を割り、72(2060)年には791万人と、現在の半分以下になると推計されている。
一方、高齢人口の増大により死亡数は増加、死亡率(人口1,000人当たりの死者数)は上昇を続け、平成72(2060)年には、17.7になると推計されている
出典:http://www8.cao.go.jp一方、高齢人口の増大により死亡数は増加、死亡率(人口1,000人当たりの死者数)は上昇を続け、平成72(2060)年には、17.7になると推計されている
2000年代の出生数は年間で100万人を超していますから、48万人になるということは、さらにその半分になってしまうということです。
50年後に高齢者が占める人口の割合は?
寿命がさらに延びる一方、出生数は減り続ける。日本の総人口は、2026年に1億2000万人を下回り、2048年には9913万人、2060年には8674万人と減少していくことが予想されています。一方で、団塊の世代が2015年から高齢期を迎えはじめるため、高齢者の割合が増え、2042年にピークを迎えます。その後、高齢者の人口は減少していきますが、全体の人口も減少するスピードが速いため、結果として高齢化率が上昇していきます。
そのため、「72(2060)年には39.9%に達して、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている(内閣府の統計より)」そうです。
50年後日本が直面する社会状況の懸念点
高齢化率の割合が増えると、さまざまな影響が考えられます。例えば、労働力人口が減少するため、働きながら子育てをする女性が増加します。さらに、労働力人口が減るためその分消費者も減り、特に教育や子ども関連の産業の売上が減少していきます。
そして最も深刻なのが、社会保障負担の増大。社会保障給付金が税収入をはるかに上回りながら上昇していくため、将来年金が受け取れない可能性も考えられます。さらに高まる超高齢社会に向けて、できることから備えておいたほうがよいのかもしれません。
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この記事の寄稿者
crooque
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。