「高齢者」は一般的には65歳から!でも実は・・・
高齢者とは、いったい何歳以降をいうのでしょうか?日本の統計調査では65歳以上と定めているようです。ちなみに、国連では60歳以上、世界保健機関(WHO)では65歳以上を高齢者としています。内閣府のデータによると、2016年現在、家族に高齢者がいる世帯は48.4%となっています。なかでも一人暮らしの世帯が27.1%、夫婦のみの世帯が31.1%と2人以下の世帯で58%占めているのが特徴です。特に独居状態の高齢者数は、1980年で881世帯だったのに対して、2015年では5,928人と6倍になっています。独居状態になってしまうと、医療、介護の必要性を自分で判断できないこともあるのが危険なポイントです。遠方にいる家族が「こまめに連絡をとったり、必要であれば介護施設への入居を考えたりと、対処をしなければいけません。
参考:内閣府「第1章 高齢化の状況(第1節 3)」
参考:厚生労働省「介護・高齢者福祉」
「前期高齢者」とは?
65歳から74歳までの人を「前期高齢者」といいます。前期高齢者は、64歳までと変わらず国民健康保険や被用者保険の給付を受けることができます。―最近の前期高齢者の暮らしとは・・・
高年齢者雇用安定法で、本人が希望すれば65歳まで働けるようになったため、定年後も同じ職場で働き続ける人が増えています。また退職したとしてもシルバー人材センターを活用して再就職をする方も増えているようです。 2021年以降は、さらに現役で活躍する高齢者が増えていくでしょう。また労働人口が減る一方で、前期高齢者に含まれる65歳から69歳までの男性の約半数が働いています。趣味を楽しみながらパートタイムで働くのも、フルタイムで働いて仕事に生きがいを見出すのもいいでしょう。いずれにせよ定年後も自分の居場所を見つけ、自立した生活を送ることが大切ですね。
出典:日本経済新聞「トップアナリストの注目企業 変革力や脱炭素に期待」
「後期高齢者」とは?
前期高齢者とは違い、後期高齢者は75歳以上の人を指します。―最近の後期高齢者の実情とは・・・
今では国民の約8人に1人が後期高齢者といわれています。そして75歳の誕生日から後期高齢者医療制度への加入が義務付けられました。75歳を過ぎると入院や長期療養が多くなり、後期高齢者の約4分の1が要介護認定を受けています。
また80歳以上の約8割が経済的な不安を感じず暮らしていて、後期高齢者の半数以上が趣味やレジャーを楽しんでいることがわかっています。
出典:厚生労働省「高齢者医療制度」 出典:厚生労働省「令和2年版高齢社会白書(全体版)」
延びつつある日本人の平均寿命
日本人の平均寿命はだんだんと延びつつあります。そのぶん高齢者の数も増えているのが現状です。2019年の厚生労働省のデータによると、平均寿命は女性87.45歳、男性81.41歳です。この理由としては医療的な技術が発達したこと、また高齢者が健康志向になっていることなどがあります。団塊の世代の全員が後期高齢者となる2025年が近づいており、今後も日本の高齢者率は高まることが予想されています。
そんななか、注目・関心が集まっているのが「介護」です。介護のほんねでは「両親が高齢になってきた」「現在、介護をしている」などといった方に向けて「介護まるわかりガイド」を投稿しています。介護の基本を把握できる記事です。介護は急に必要になる場合があります。だからこそ、あらかじめ知識をつけておきましょう。気になる方は以下のリンクをご覧ください。
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この記事の寄稿者
crooque
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。