災害時、介護用品は手に入る？自治体の防災対策に注目

阪神淡路大震災や東日本大震災…大きな災害が日本を襲った時期がくると、防災意識がより強まるもの。災害時、介護用品をはじめ、必要な物資や人員を確保するため、自治体が行っている防災対策をまとめました。

2016年03月07日

防災意識が引き締まる時期。自治体はどんな対策をしてる？

1995年1月17日、兵庫県を中心に多くの死者を出し、甚大な被害をもたらした阪神淡路大震災。そして今もまだ記憶に新しい、2011年3月11日の東日本大震災。大きな災害が日本を襲った時期がやってくると、防災意識を引き締めていかなければならないと感じますね。特に介護中の家族がいる場合、災害時はどのように介護用品を調達するのか気になるところ。

今回は、災害時の福祉用具物資の確保について、すでに対策をとっている自治体の動きをご紹介します。

災害時の「福祉用具の安定供給」を目指す練馬区

東京都練馬区では、日本福祉用具供給協会と「災害時における福祉用具等物資の優先供給等協力に関する協定」を締結。これは地震など大きな災害が起きたときに、同協会から福祉用具を優先的に供給してもらうというもの。

自治体が協会に要請を行うと、協会会員企業を通じて、地域の福祉避難所に福祉用具が届くしくみです。これにより、避難所でも歩行器や車いす、トイレ、オムツといった介護福祉用品が手に入りやすくなります。

出典：http://nerima.keizai.biz/

協定は転ばぬ先の杖

通常、福祉避難所では、日ごろから紙オムツや簡易トイレといった介護用品を備蓄しているものです。ですが、予測できない事態に陥ることが少なくないのが災害というもの。ライフラインが断たれ、救援物資がいつ届くのかわからない…そんな状態になってしまうことだって十分に考えられます。そんなとき、練馬区のように福祉用具の供給協定を結んでおけば安心感がありますね。同協会と協定を結んでいる自治体は、全国に37ヶ所。都内では練馬区が初の試みです。

防災協定は介護福祉以外にも

このような防災協定は介護福祉分野だけでなく、さまざまな分野で結ばれています。

たとえば東京都墨田区では、地域のスーパーやコンビニエンスストアなど、さまざまな商店や企業と食料品や日用品供給の協定を締結。いざとなったときの備えとして、地域住民に必要な食糧や水、ガソリンなどの物資を確保できるよう備えています。

出典：http://www.city.sumida.lg.jp/

また災害時の救助人員確保のため、ほかの自治体と協定を結ぶことも。どのような協定を結んでいるかは自治体によって異なりますが、どの自治体もあらゆる角度から防災に取り組んでいます。とはいえ、個人単位での備えも必要。災害時に落ち着いて行動できるよう、日常的に使う介護用品は準備しておきたいですね。

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